（注１） 「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数(3,516,000株)及び超過予定数(167,000株)の合計である買付予定総数(3,683,000株)に係る議決権(１単元の株式数を1,000株として記載されたもの)の数を記載しています。

（注２） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成19年６月29日に提出した第56期有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても対象としていますので、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「対象者の総株主の議決権の数」は、6,977個に、単元未満株式に係る議決権の数39個（上記有価証券報告書記載の単元未満株式41,200株から、本公開買付けを通じて取得する予定のない対象者が保有する単元未満自己株式800株（平成19年３月31日現在）及び平成19年４月１日以降同年５月31日までに単元未満株式の買取請求による普通株式の取得により対象者が取得した単元未満自己株式700株を控除した39,700株に係る議決権の数）を加えた7,016個を用いて計算しています。

（注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。

　（注）法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合、決済の開始日は平成19年９月26日（水曜日）となります。