対象者は、コンビニエンスストア向け冷凍調理麺の製造販売を中心とする食品事業ならびに和食チェーン「かごの屋」の経営を中心とする外食事業の2つの事業を主要な事業として展開しております。食品業界においては、新商品開発や納入価格低減を通じて、メーカー間の競争がますます激しくなっており、また、外食業界においては、外食消費の回復が鈍い中、外食店舗間の競争に加え、デパートやスーパー等の惣菜売り場の充実による「中食」との業態間競争が進み、厳しい状況が続いております。対象者の更なる成長のためには、より効果的なマーケティングの導入や戦略的な店舗展開モデルの構築を実現するべく、経営資源の最適分配及び最有効活用に中長期的観点から取り組む必要があります。キャス・キャピタルが有する経営ノウハウ等を活用しつつ、こうした施策を的確かつ迅速に遂行できる組織を整備するとともに、より機動的な経営体制への転換を図るため、公開買付者は、筆頭株主である大阪瓦斯株式会社と協議の上、本公開買付けを行うことを決定いたしました。

公開買付者は、産業活力再生特別措置法に基づく経営資源再活用計画を作成し、主務大臣による認定を平成17年9月22日付で申請する予定であり、本公開買付により対象者の全株式を取得できなかった場合、同法第12条の9に基づいて金銭交付による株式交換を実施し、その後対象者と合併することを企図しています。このうち株式交換については、公開買付者は、本公開買付け後、経営資源再活用計画に基づき金銭交付による株式交換の認定を受けた上で、公開買付者を完全親会社とし、対象者を完全子会社とする株式交換を行って、完全子会社となる会社たる対象者のその時点における他の株主に対して、対価として金銭を交付する予定です。この時に交付される金銭の額は、本公開買付けにおける買付価格と同額とする予定です。なお、公開買付者は、株式交換について、同法第12条の4第2項に基づき、経営資源再活用計画により簡易株式交換に関する特例措置を利用する予定であります。株式交換の際に、完全子会社となる会社たる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の一株あたりの買取価格は、簡易株式交換において対価として一株あたり支払われる金額と異なることがあります。（金銭交付による株式交換及び株式買取請求による買取の場合の税務上の取り扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認ください。）

本公開買付けにおける買付価格は、平成17年9月16日までの過去6ヶ月間のジャスダック証券取引所における売買価格の終値の平均値に対して45％のプレミアムを加えた価格です。なお、対象者の取締役会は、以上の市場価格との関係から、本公開買付けの買付価格は妥当であると判断しています。